50才早期リタイアを目指すブログ

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50才早期リタイアを目指すサラリーマンが運営するブログです。現在、30才独身・理系開発職サラリーマン。キーワードは、資産運用/節約/FP/生活改善/ガジェット/スマホアプリなど。

【2021年最新版】サラリーマンの節税テクニック一覧【合計45万円/年の節税効果】

 本記事ではサラリーマンの節税対策について紹介する。筆者は今年サラリーマン7年目。筆者の納めている税金など日本全体からしたら微々たる額だろうが、毎月の源泉徴収額を見て溜め息が止まらないので、節税対策に取り組んでいる。せっかくなので、同じ思いのサラリーマンへ、このまとめ記事が届くと幸いである。

 注意点として、ここに記載している内容は更新日時点での情報であることを留意して下さい。※随時、情報は更新していきますが、間違いがあればご指摘頂けると幸いです。

 更新日:2021/03/02

生命保険料控除

  日本では「病気になった場合に備える保険」として国もしくは企業の健康保険組合への加入が義務づけられている(国民皆保険制度)。一方で、「死亡した場合や介護が必要になった場合に備える保険」は任意加入である。国は、これらへ加入するインセンティブとして、支払った保険料に応じて税金が軽減される制度を設けており、以下の三つがそれにあたる。

一般生命保険料控除:明治安田生命 じぶんの積立

  ざっくり言うと「死亡した場合に備える保険」に適用される控除枠。筆者のような独身には不要の保険。しかし、筆者は節税目的で”明治安田生命 じぶんの積立”に加入している。筆者はこれで、年間1万円程度の節税となっている。

 ”明治安田生命 じぶんの積立”は5年間で一定額を積み立て、10年満期で積立額の103%が払い戻される。この保険のスゴイところは、いつ解約しても100%で払い戻されること。つまり、生命保険料控除の制度が改悪された場合に、解約することが可能。

個人年金保険料控除:JA共済 ライフロード

  ざっくり言うと「年金受給年齢になったときに年金として受け取れる保険」に適用される控除枠。(はたして、これが”保険”と言えるのか?筆者は疑問であるが、それについては別記事で。。)筆者は節税目的で”JA共済 ライフロード”に加入している。

 ”JA共済 ライフロード”は初期5年間は年利0.5%、6年目以降は年利0.75%以上で運用されており、払い戻し金額が増額されていく。他の保険会社と比較して、この利率は優秀。しかし、10年以内の解約返戻金は100%に満たない金額が設定されているので、最低でも10年は加入することが必要。そのため、筆者は契約できる最低金額の2万6千円/年で契約しており、年間7千円程度の節税となっている。

【関連記事】

介護医療保険料控除:おすすめは無し

 ざっくり言うと「介護が必要になった場合に備える保険」に適用される控除枠。筆者は節税目的で最適な商品が見つからなかったので、加入していない。※読者で節税効果が高い商品をご存じの方は教えて頂けると幸いです。

ふるさと納税

  自分の好きな自治体へ寄付をした上で、所定の手続きを行うと、寄付金のうち2千円を超える部分について、翌年の所得税/住民税が税額控除される制度。寄付金に対する返礼品がおおよそ30%の価値があるため、1万円寄付を行うと、3千円程度の節税効果となる。控除対象が翌年の所得税/住民税のため、所得によって寄付上限が決まる。必ず、ふるさと納税まとめサイトで寄付上限を試算をした上で寄付を行うこと。

 筆者は、楽天サービスをよく利用するため、楽天ポイントが貯まる楽天ふるさと納税をよく利用している。楽天ふるさと納税は、食べ物以外はあまり充実していないので、食べ物以外の返礼品を探したい方は、”さとふる ”や”ふるなび”がおすすめ。

 この他、おすすめの返礼品や注意点については、別記事で詳細解説を行いたい。

扶養控除

  国は、配偶者や子供や親を扶養することに対するインセンティブとして、税金が軽減される制度を設けており、親を扶養したときには扶養控除が適用できる。親を扶養に入れることで、年間11万円程度の節税効果となる。具体的な手順としては、同居していれば、会社の年末調整で必要事項を記入するだけ。同居していなければ、扶養の事実を証明できるように毎月銀行振り込みで仕送りを行う必要ある点には注意。

確定拠出年金 (iDeco/企業型)

  確定拠出年金の説明は一つの記事になるほどのボリュームになるため、ここでは割愛し、詳細は別記事に譲ることとする。国は、iDecoを普及させたいとの思惑からか、確定拠出年金の掛け金に応じて、税金が軽減される制度を設けている。筆者の場合は、上限いっぱいの2.7万円/月を掛け金として拠出することで、年間32万円の節税となっている。

【番外編】副業の節税効果

青色申告の場合

 青色申告特別控除により年間20万円程度の節税効果となる。ただし、複式簿記による申告が必要である。また、副業収入が”継続的な事業所得”として税務署に認められる必要があるなどハードルが高く、筆者も未経験。今後、本ブログが事業として税務署へ認められるほどの継続した収入となった場合は、青色申告にトライし、記事としてまとめたい。おそらく、以下のマネーフォワードのクラウド会計ソフトのレビューになると思われる。

白色申告の場合

 厳密には節税効果は無い。しかし、副業収入からは、健康保険料/厚生年金保険料が徴収されないため、その分効率的に収入を増やすことは可能。

 

最後まで読んで頂きありがとうございました。


 

以上。

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