【独身男性向け】早期リタイア計画立案手順まとめ【50才リタイアが目標】

　本記事では筆者(31才)が実際に行った早期リタイア計画の立案手順をご紹介する。巷では「(セミ)リタイア/FIREにはいくら必要か？」という問いに対して、5000万円必要という記事や1億円必要という記事がありますが、その金額に至った理屈説明が不十分。そこで、一例として数多の個人ブログやFP本を読み漁った社会人7年目独身サラリーマンの筆者が考えた早期リタイア計画についてご紹介してみたいと思います。投資を考慮した積立金額の試算については計算に使ったExcelをアップしておくので良ければ活用して頂けると幸いです。また、この支出が抜けているよ！などのご指摘があったらコメントまでよろしくお願いいたします。

必要金額の試算
必要積立金額の試算
- 投資無しの場合
- 投資有り(利回り3～7%)の場合
老後資金の取り崩し方法
【補足情報1】物価上昇リスク
【補足情報2】老後資金試算Excel

更新日：2021/06/05

必要金額の試算

まずは、リタイア後に必要な生活費を試算していきます。この時便利なのがマネーフォワード。決済手段をなるべくクレジットカードや電子マネーに集約した上で、それをマネーフォワードへ連携し、各費目にどれだけ使ったか数カ月データ取りをしてみます。

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【関連記事】おすすめのクレジットカードと電子マネー

固定費の洗い出し

　筆者の場合は、実家(戸建て)に戻る前提で家賃無し、修繕積立2万円、水道代5千円、電気代5千円、通信費6千円(Fuji-WiFi+IIJmio)、散髪代2千円、その他サブスク無しで、合計3.8万円/月と試算しています。固定費節約テクについては別記事で解説します。

【参考URL】

・戸建ての修繕積立金シミュレーション：おうちメンテナンス計画

流動費の洗い出し

　数ヶ月間マネーフォワードで集計。この部分は現状ありのままの金額で試算した方がストレス無く生活できると考えています。筆者の場合は、1日2食で食費3.0万円/月、その他日用品1千円、交際費4.0万円/月で、合計7.1万円/月計上。

手持ち資産と買い換えｻｲｸﾙの洗い出し

　意外とこの部分の試算をするように指示している本や記事を見かけませんが、今自分が保有している衣類や家電の総額と買い換えサイクルを試算して計画に組み入れていきます。筆者の場合は以下の表の通りで年間19万円、月だと1.6万円。リスト化する事で無駄なものを持っていないかのチェックにもなるのでおすすめです。買い換えサイクルは直近の実績としています。また、家電についてはメルカリで元々持っていたモノ売却による軍資金確保も考慮しているのでスマホは安めの試算になっています。　

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税金の洗い出し

　 国民年金(1.7万円)、国民健康保険(6.5千円※減免制度は考慮せず)、住民税(1.5千円※減免制度は考慮せず)、固定資産税(2.8万円※持ち家あれば)を個別に納める必要があるので必要金額に集計します。ここが抜けていると詰みます、それくらい金額が大きい。。筆者の場合は、上記4項目で合計5.3万円/月(60才～:3.6万円/月)と試算しています。

【参考URL】

・国民健康保険計算機｜全国の市区町村の国民健康保険料を自動計算できる

・年収ごとの住民税を公開！全国1742市区町村の料率で試算！

・家の固定資産税はいくらかかる？

まとめると合計1.06億円必要

　さて、ここまで集計した金額を積み上げていくと、具体的に必要な金額が明確になってきます。リタイア後必要金額合計は51〜100才として17.8万円/月×12×10年 + 16.1万円/月×12×40年 = 9864万円となりました。これに医療介護などの予備費として800万円を追加して1.06億円が必要金額という結論になりました。

【参考URL】老後の医療費はいくらかかる？

年金見込み金額を考慮 →▲2520万円

　年金を一応差し引いておきます。とは言うものの筆者の場合35年後なのでどうなっているか分かりません。政府の財政検証を継続的にチェックしていきたいと思いますが、今回は「70才から受給し、現状の最悪シナリオの所得代替率37%(=7万円/月)」として試算し、▲7万円/月×12×30年 =▲2520万円となりました。

　以上より、8144万円準備すればOKということになります。

【参考URL】30年後、年金はいくらもらえる？

必要積立金額の試算

　次にどれくらいの貯蓄ペースであれば50才でリタイアできるか試算してみます。

投資無しの場合

　投資しないのであれば計算は簡単。31才スタートであれば、8144万円÷20年 = 407.2万円/年 (30.7万円/月)。30代サラリーマンの手取り年収中央値が400万円程度であることを考えると、現実的ではありませんね。

【参考URL】日本の年収の中央値は315〜425万円！年齢別でも解説

投資有り(利回り3～7%)の場合

　ドルコスト平均法でコツコツ投資信託を購入して複利運用した場合の試算は以下の通り。筆者の場合は、利回り3%くらいを想定したポートフォリオを組んで、楽天証券で積立投資を行っています。おすすめのインデックス投資信託は別記事で解説しますが、基本的にemaxis-slimシリーズとたわらノーロードシリーズで構成しています。

・3%複利運用の場合→ 296.4万円/年 (24.7万円/月)

・5%複利運用の場合→ 236.4万円/年 (19.7万円/月)

・7%複利運用の場合→ 187.2万円/年 (15.6万円/月)

【参考URL】

・Excel の数式を使用して支払額と積立額を計算する - Office サポート

・積立かんたんシミュレーション | 投信積立 | 投資信託 | 楽天証券

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老後資金の取り崩し方法

　過去実績および理論上は、資産を取り崩す段階においても、投資を継続した方が資産の減少は緩やかになります。しかし、資産を積み増していく今の段階では、評価額下落は「安く買えてラッキー」とポジティブに捉えられますが、取り崩す段階ではそうはなりません。とは言うものの、100%現金で保有していると物価上昇リスクに対応できません(額面で1億円あっても足りないと言う事態もあり得る)。
　では、比率をどうするか？一般的には現金(生活防衛資金)は多くても数ヶ月分の生活費があればOKとされていますが、石橋を叩いて渡るタイプの筆者の現状プランとしては、半分投資半分現金(定期預金など)となるように年に一回リバランスしようかなと検討しています。30年後なのでとりあえず、ですが。参考までにニッセイ基礎研究所のレポートを貼り付けておきます。難しいですが、表をみるだけでもイメージが掴めるかと。

【参考URL】老後資金の取崩し－運用方法と取崩し方法をセットで考える